はじめに：会社員が抱く「任意整理」への不安
「借金整理をしたら、会社に連絡が行くのではないか」「クビになるのではないか」という不安は、会社員の方に共通する悩みです。しかし、結論から言えば、任意整理は数ある債務整理の中でも、最も職場に影響が出にくい手続きです。 正しくリスクを把握し、むしろ「放置することのリスク」の方が大きいことを理解しましょう。
1. 任意整理が職場にバレない3つの理由
任意整理は、職場に知られることなく完遂できるケースがほとんどです。
① 裁判所を通さない「非公開」の手続き
自己破産や個人再生は裁判所を通すため、官報という国の広報紙に氏名が掲載されますが、任意整理はあくまで弁護士と業者の「私的な交渉」です。公的な記録として残ることはありません。
② 会社に連絡が行く法的な理由がない
弁護士が職場に連絡したり、業者が職場に取り立てに来ることは、法律（貸金業法）で厳しく制限されています。受任通知が送られた後は、すべての窓口が弁護士事務所になるため、自宅や職場に連絡が来ることはなくなります。
③ 「資格制限」がない
自己破産の場合、手続き期間中は警備員、保険外交員、弁護士、税理士などの職種に就けなくなります。しかし、任意整理にはこのような職業上の制限が一切ありません。
2. 逆に「バレてしまう」のはどんなケースか？
例外的に職場に影響が出るのは、以下のパターンです。
- 勤務先から直接借金をしている： 会社の社内融資や、労働組合からの貸し付けを整理対象に含めると、当然ながら会社に通知が行きます。
- 給料を差し押さえられた後： 任意整理をせず放置し、業者が裁判を起こして給料の差し押さえに至った場合、会社には「裁判所からの差押命令」が届くため、100%バレてしまいます。
3. 任意整理をしても「解雇」はされない
万が一、任意整理の事実が会社に知られたとしても、それを理由に社員を解雇することは法律上できません。借金はあくまで個人のプライベートな問題であり、業務に支障をきたさない限り、正当な解雇事由には当たらないからです。
4. 会社員としての賢い立ち回り
- 共済や社内融資は慎重に： 任意整理の対象から「会社関連の借金」を外すことで、バレるリスクをほぼゼロにできます。
- 早めの相談： 「給料差し押さえ」になる前に手続きを始めることが、職場を守る最大の防衛策です。
